政治ポジションテスト・外交編
Yahooの「みんなの政治」のポジションテストで「外交編」ができていたのでやってみた。
結果はこちら。
うーん、微妙ですね。できるだけ曖昧な回答は避けていたのに、結果はタカハト軸±0、グローバルローカル軸グローバル+2。極めて中道でちょっと若さが見えているようで気恥ずかしい。私はこんな奴だったのだろうか。
しかし、最近の政治は面白くない。面白くない原因はいろいろあるのだろうが、この結果からみるに、どうやら福田康夫内閣になってからというものの、いわゆる「グローバル化」という点でかなりの後退が見られるからではなかろうか。最近の政治の話題といえば、インド洋給油を除いては、年金であったり、薬害肝炎訴訟であったり、防衛省汚職だったり、ガソリン税だとかとずいぶん内向きである。しかも、インド洋給油は民主党の小沢一郎代表によれば、国民にとって「重要な法案ではない」ということらしいので、重要なのは内向きの政策のみなようである。
政府与党の方も、小沢代表に引っ張られるようにして、幹部たちはいわゆる「古い自民党」すなわちローカル指向の政治家が多いように見受けられる。別に「顔」が古くてもかまわないのだが、ローカル指向の政治はどうも表面に現れにくい部分があり、ニュースを見ているだけでは分かり難い。このあたりに面白さを感じないあたりなのかな、と思ってしまう。
思えば私が政治に関心を持ち始めたのは、橋本龍太郎内閣からだと思うが、この内閣から安倍晋三内閣までは、先のポジションテストでいえば、タカ派ローカル指向からタカ派グローバル指向へと徐々に移っていった過程だった。地域振興券という奇妙な政策を行った小渕恵三内閣ですら、経済戦略会議の決定で経済の市場化に大きく舵を取った内閣であり、グローバル指向があった。森喜朗内閣も意外と財政出動には慎重で削減の方向に進んでいた。その次の小泉純一郎内閣はいわずもがなで、安倍内閣もそれを引き継いでいた。それが福田内閣において、いきなりハト派ローカル指向に反転したという印象を持ってしまうのだ。もっとも、同じ自民党政権なのだし、現在の日本の採りうる外交政策は限られているのだから、タカハト軸は実はそんなに変化はないのだろう。しかし、グローバルローカル軸は、かなりの変化だと何となく感じてしまう。おそらく福田総理が何かを提示するのではなく、ローカル指向の小沢代表が場をつくってしまい、それへの対応の姿しか見られないからローカル指向に見えてしまう、ということもあるのだろう。
まぁ、こうやって書いてきても面白くないんだなぁ。政治なんてそもそも面白くないものだから、別に面白くなくていいのだけど、かつての政治ウォッチャーとしては寂しいかぎりだが、後年の研究者にとってこういうつまらない時期を面白い時期として提示する余地が生まれるんだろうなぁ。
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コメント
最近の自殺、殺人の横行はグローバル競争社会とアメリカ型の投資、金融の自由競争と市場原理主義社会において負け組が奴隷化、野垂れ死の危機に達し、絶望した人達の悲鳴だと思います。
投資、金融に興味のない庶民にとっては理解不能のステルス的な社会の変革です。
問題は、それをテレビ等のマスコミがほとんど問題提起することなく、又、国民もほとんど気にしないで、投資にあけくれたり、日本国内における産業(仕事とお金)の奪い合い競争を無為に続けていることです。
政府が国民に、世界全部がアメリカ型競争社会に変わって行くグローバル化の闇や負の部分を公言、広報して注意喚起しないでいるせいで、政府は年1万人、10年で10万人の自殺者を大量生産し続けています。(1997年よりの自殺者増加分)
10年前の1997年より日本はアジア通貨危機から始まった金融、投資、経済、産業のグローバル化競争(政治、経済、産業の支配者層の半分やらせ)に巻き込まれ経済、産業、社会の混乱状態が続いています。
現在、セレブ盛況の裏側での弱者の野垂れ死にの現状の『グローバル競争社会』を問題提起するのが禁句にでもなっているのか、庶民に伝わってくる現状の異常とその原因を伝えるジャーナリズムが少ないです。
弱者、庶民は現状のグローバル化社会における政府、経済と社会問題に対する理解、認識が欠落しており、仕事とお金の奪い合いの世界競争の中で、政府にたいして救済もされず絶望して、自殺、野垂れ死に、犯罪、殺し合いの共食い状態を続けています。グローバル化競争社会の原罪、構造(金融)改革の目的、アメリカ型自由競争、市場原理至上主義の投資、金融支配社会における格差と世界恐慌の危険性を正しく国民に認識させるとともに、きっちりとしたセーフティネットを設けて国民の弱者を守るともに、再起可能社会を構築すべきです。又は、高税率の福祉国家とすべきであると考えます。
(1997年以降の国の異常を単なる不景気と片付けて、国民を惑わし混乱を作り、株や投資で儲けているセレブや政府官僚、又、旧来の既得権益でのさばる公団、公共事業主や、政府とつるんで新たな既得権益を得た公共事業、補助金成金やインサイダー投資家を、10万人を殺した大量殺戮の罪で訴えてやりたい。)
地方、労働者層の不景気感が拭えない割に日本経済のGDPは伸び続けています。
政府が政策と税政を誤っているせいです。日本国内の庶民の実体経済を細らせ、金融、投資経済にお金が流れ込む様に優遇しているせいで地方、労働者の経済が細り、ひいては国全体の景気回復も進まないのです。又、ワーキングプアや貧困層も発生させ続けています。
政府、投資家、企業が本来、庶民が生産、消費で行なう経済活動(実体経済)を細らせておいて、金融、投資経済にお金を集めて海外投資に熱を入れているようですが、金融、投資で儲けたお金を地方や労働者に還元して庶民の実体経済を太らせるのを忘れているせいで国内経済の活気が本格的に戻らないのを彼らは気付いているのでしょうか。
日本の地方や労働者層が不景気なのは彼らのセコさ狡さが原因です。金融、投資主体の社会は利己的、独善的であり、公務員、行政主体社会と同じくらいモラルに欠けたもので、信用に足りるものではないと思います。彼らに任せておくといたずらに国民を苦しめて国を滅ぼしかねません。
株価、為替、金利、相場、配当等の投資、金融経済だけが経済ではなく、経済を回し、社会を発展させ維持、管理、保護し続ける原動力は、何も投資効率重視の投資ではなく潤滑、バランス機能も兼ね備えた課税とその交付によって成されても良いのではないでしょうか。
グローバル化競争によって膨らみ過ぎた金融、投資経済に対する十分な課税と、厳重な利権監査と課税のシステムを整えたうえでの、国家による非営利目的の福祉事業や社会保障(富の再分配)の交付、公共事業(社会投資)や補助金の交付によって経済、産業の成長戦略や社会、経済の安定が行われる、課税と税の再分配による共産性や社会主義性を取り入れた国政でもよいのではないでしょうか?
特に少子高齢化の現状では、無理な利益追求をおし進める投資社会より、高税率の共産的福祉社会の方が日本にはあっていると思います。
本来庶民が生産、消費で使っていた分のお金や税金で集めて共産的に公共サービスや福祉、社会保障で使っていたお金を、富裕層や企業が減税、補助金で吸収し、海外投資等に使って儲けてバブル状態となり、庶民は生産、消費で使用できるお金の量が年々減って貧困に至ったり、必要な公共サービスや福祉、社会保障を受けれなくなっていると疑います。
又、企業の高業績や投資の配当が好調にも拘わらず国全体としての政府発表の個人消費が思った程伸びないのは富裕層は飽食気味で、貧困層は欲しくても買うお金が無いという事ではないかと推理します。
課税対象、課税方法を変える事によって国民生活の為にまともな経済バランスをとる事を政府に提言します。
現在の投資、金融経済主導の社会で今の税政だと投資、金融経済が社会に及ぼす影響と支配力が強く、弱者が仕事(産業)と財(不安定な低賃金非正規雇用生活によって疲弊)を奪われ失業、貧困に至るとともに投資家、企業の投資、金融経済にお金が溜め込まれるシステムになっています。
バブル状態の投資、金融経済から税金を取って弱者、貧困層に還元したり最低賃金規定を設けて給与を上げてあげないと縮小している労働者層の経済は萎んだままで弱者、貧困層の消費はいっこうに上がらず国内全体の経済と社会の活気は戻りません。
※配当課税、株譲渡税、株売買益税はちゃんと取られているのか?低額の源泉徴収だったり、脱税の温床になってないか?ちゃんと税金を取るべきです。
ただ投資家、企業の要求する効率重視のアメリカ的な利益追求の市場原理至上主義、投資、金融の自由競争による支配、価値基準社会を国内外に対しての国の政策として勝手におし進め、投資優遇税政で享楽的なセレブを富ます一方で、安易に利益追求とは関係ない福祉や国や企業の観察、管理機能を有する行政機関を邪魔者として縮小、破壊するのは国の未来を危うくしかねないと思います。
投稿: 戦うアルジャーノン | 2008年2月 9日 (土) 15時05分
>戦うアルジャーノンさん
いろいろご教授ありがとうございます。政府も一つの組織ですから、自分の都合のいいような情報しか流さないのは当然です。それらを鵜呑みにせず、他の情報を公共に発表するのは、ジャーナリズムや政治運動家の仕事でしょう。メディアが、競争社会の惨状を伝えていないとおっしゃいますが、そうでしょうか。一昨年から「格差社会」という言葉や、「貧困」という言葉が再び表れていたのは、それを危惧する声が大きかった表れではないのでしょうか。
そもそも、政府が市場主義的な言説を流布させたのは、財政赤字が問題だったからでしょう。財政再建を掲げた小泉内閣が、市場主義を進めたのは、経済規模を拡大することで富裕層を増やし、そこから税収を得るためでしょう。富裕層を優遇した税制も、今いる富裕層を優遇するのではなく、富裕層を増やすことによって、税収を増やすことに眼目があったのだと思います。安易に消費税を増やして、公平な税収を選ばなかったのは、そのあたりにあったのでしょう。
結局のところ、歴代政府の借金に頼った経済政策と不況を招いた金融政策のために、市場主義的な政策指向を選ばせたのですから、そこへのチェックは必要でしょう。しかし、当ブログは、政策提言や政治活動をする場であるとは思っておりませんので、そのあたりへの言及は少ないと思いますので、あしからず。
投稿: 先哲有言 | 2008年2月12日 (火) 14時25分